FEES & ESTIMATES
費用・お見積り
お見積りは無料です。お電話・メール相談も無料で承ります。
費用について、当事務所の考え方
不動産登記・相続登記・商業登記は、対象となる不動産の評価額・件数、相続人の人数、必要書類の有無などによって報酬・実費が大きく変動します。
そのため、当事務所では「一律いくら」と公表するのではなく、お客様の状況を丁寧に伺ったうえで、案件ごとに具体的な概算お見積りを無料でお出しする方針としております。
ご相談の段階でその場で費用が確定するわけではなく、お見積りをご確認いただいてからご依頼いただくかどうかをご判断いただけます。
無料で承っている内容
FREE 01
電話・メール相談
「これは登記が必要？」「期限はある？」「だいたい何が必要？」といった初期相談はすべて無料でお伺いします。
FREE 02
概算費用のお見積り
不動産情報（権利証・固定資産税通知書等）と相続関係などを伺ったうえで、報酬・登録免許税・実費を含む概算をお伝えします。
FREE 03
必要書類のご案内
ご依頼前であっても、お客様が用意すべき書類や、当事務所で取得代行できる書類の整理は無料でご案内します。
費用の内訳
登記費用は、おおまかに以下の3つから構成されます。お見積りもこの3つを明示する形でお出ししています。
A / FEE
司法書士・調査士報酬
当事務所が手続きを行うことに対する報酬です。登記の種類・調査の範囲・書類作成量などに応じて算定します。
B / TAX
登録免許税
登記を行う際に法務局へ納める税金です。不動産登記では固定資産評価額×税率、商業登記では定額・定率のいずれかで決まります。
C / COST
実費
戸籍・登記事項証明書・固定資産評価証明書・郵送費等、手続きに必要な実費です。お客様が直接ご負担いただく形になります。
代表的な業務の参考レンジ
下記はあくまで参考のレンジであり、すべての案件に当てはまるものではありません。正確な金額は個別にお見積りいたします。
お見積りに必要な情報
下記の情報が分かるとお見積りがスムーズです。すべてそろっていなくても問題ありません。当事務所で代理取得できる書類もあります。
- 登記の目的（新築・相続・売買・抵当権抹消・会社設立 など）
- 対象不動産の所在地（住居表示で構いません）と固定資産税通知書
- 権利証または登記識別情報、登記事項証明書（あれば）
- 相続の場合：被相続人と相続人の関係、相続人の人数
- 商業登記の場合：会社名・本店・資本金・役員構成
- 希望時期・期限（決済日・引渡し日など）
概算お見積り、お気軽にどうぞ。
他事務所のお見積りを比較したい、というご相談も歓迎です。
ご依頼の有無にかかわらず、必要な手続きと費用感を率直にお伝えします。
※表示金額は税抜・税込いずれも明示の上、お見積書に記載いたします。
※当事務所は司法書士法・土地家屋調査士法および各倫理綱領に基づき、効果断定的な表現や比較広告は行いません。守秘義務は厳守しております。